地声人語日記２

新聞社が政府広報の紙面広告だけで年間８億円の税金を騙し取っている可能性　

「政府広報の紙面広告だけで、年間８億円の税金が、（新聞社に）欺取されている試算もある」と言う。

政府広報などの広告には、税金が使われているが、そのうち年間８億円が、「押し紙」に使われると言う。押し紙とは、新聞社が、発行部数を増やすために、新聞販売店に押し付ける新聞で、販売店は、押し紙をそのままちり紙交換へ出していると言う。

政府広報などの広告料は、発行部数を示すABC部数に基いて、算出されるが、実際には、配達されない、押し紙があるため、新聞社は、押し紙分の広告料（政府広報などでは税金）を余分に取っていることになり、詐欺に近いのではないか。

また、架空の配達地域や架空の読者を設けるなどしているケースもあると言う。

政府も、新聞社が政府に協力的な報道をしている限り、事実を知っていても、大目に見ているものと思われるし、また、新聞社のほうも、税金欲しさのために、政府に協力的な報道をしているのかも知れない。持ちつ持たれつの関係と言う事で。。

ライブドアニュースより

「新聞等の発行部数を示すABC部数は、紙面広告の媒体価値を決めたり、折込チラシの必要枚数を示す指標となっている。

だが近年、その信憑性を疑問視せざるをえない事実が訴訟などから明らかになっている。

実際に配達されない「押し紙」のみならず、新聞本社の圧力で販売店が架空の配達地域や架空の読者を設けるなどして、領収書まで偽造されているのだ。

ABC協会の役員47人には、チラシを水増しされては困るスーパーの代表者などは含まれず、チェック機能も働かない構造。ABC部数を信じてはいけない。」

「政府広報の紙面広告だけで、年間８億円の税金が欺取されている試算もある。」

「。。。多くの取材結果からの推定では、読売新聞西部本社管内の「押し紙」率は約４割である。同じ販売政策の下では、「押し紙」率も平均したものになる傾向があるからだ。従って４割ぐらいの紙面広告が紙面本体と一緒に捨てられている可能性が高い。」

mynewsjapanより

「電通が2月20日に発表した「2007年日本の広告費」によれば、「新聞」「テレビ」が3年連続で前年を下回り、特に新聞にいたっては前年比マイナス５．２％、２年間では８．８％もの激減となり、新聞の凋落傾向は決定的となった。

　逆に伸びているのは「インターネット」で２４．４％増、2年間では５８．９％増と急追し、数年後には新聞を追い抜く勢いだ（右上表参照）。新聞は読まない、ニュースはインターネットから、という若者の情報取得傾向を反映し始めた。

　だが実際には、広告主はまだ新聞媒体に対して払い過ぎている可能性が高く、もっと減らさねばならない。なぜなら、広告料金は、実際には配達されない「押し紙」も含めたABC部数を根拠として算出されるのが原則となっているからだ。」

mynewsjapanより

　　　　　　　　　　　　　定数　　　実配部数　　「押し紙」
※ＹＣ大牟田中央　　　：２５１９　　１６２０　　　８９９
※ＹＣ大牟田明治　　　：２４００　　１４８０　　　９２０
※ＹＣ久留米文化センター前：２０１０　　　９９７　　　１０１３

　「ちなみに１９９８年５月頃には、福岡市のＹＣ小笹で「押し紙」が確認されている。送り部数２３３０部のうち、ここでもやはり約１０００部が「押し紙」であった。それを読売の幹部が知っていたことも、最近になって裁判の中で明らかになった。」

　「これら４店における「押し紙」率は、４割から５割である。データとしては発掘されていないが、ほかにも同程度の「押し紙」を抱えた店があるという情報も得ている。このような事実を踏まえると、読売・西部本社の「押し紙」を４割と想定するのが妥当だ。」

「読売は、自分の紙面で堂々と、「政府広報（＝国民の税金）をもっとよこせ」と求めているのだ。」

女性兵士と女性低賃金労働者を量産するのがフェミニストの目的だ

経団連などの財界は、低賃金労働者を増やそうとしている。このことは、新古典派の経済学者も、主張している事である。

この問題に、フェミニストは、どう関わっているのか。フェミニストは、公務員試験などで、女を優遇しているが、すべての女が優遇されるわけではない。優遇されているのは、ごく一部の女なのだ。フェミニストは、財界、官界、政界、暴力団と深い関係にある。

自民党、民主党が、増税を行えば、さらに景気が悪化し、失業者が増える事になる。正社員が、派遣などの非正規雇用に転落するのだ。

福田総理は、フェミニストであると言われている。浅野は、女を正社員として登用した企業に、奨励金を支給したり、減税を行うなどの、女優遇の憲法違反の政策を掲げていた。

しかしながら、国が破産すれば、女を優遇する政策などできなくなる事は、明白だ。増税を行って、景気が悪化しても、同じだ。女にごまをする政策を掲げても、経済が悪化すれば、女を正社員として優遇する事など出来ない。自民党も、民主党も、女性票が欲しいのだ。タレント候補に票を入れるのは、女性に多い。

フェミニストの目的は、女性低賃金労働者と女性兵士を増やす事ではないかと思われる。

労働力としても、兵士としても、老人は、使い物にならない。

女性兵士は、今では、当たり前の存在になっている。米軍は、イラクにも女性兵士を派遣している。

訓練された、職業軍人でなくては、役に立たないと言うのは、自衛のための軍隊に言える事ではないかと思われる。アメリカは、学生をイラクに派兵している。（軍隊に入ると奨学金が出る。女性兵士として有名になった、リンディー・イングランドも、奨学金欲しさのために、軍隊に入ったらしい。）

小沢一郎等は、アフガニスタンへの派兵を主張している。自民党と民主党は、この点で、意見が一致している。

若い世代の数は減っている。兵士を男性だけに限定していては、使える兵士を確保する事はできない。必然的に、女性を兵士として、使う事になる。低賃金労働者としても、使われることになる。

いずれ景気が悪化すれば、女性も低賃金労働者に転落するだろうし、女性も兵士として、アフガニスタンなどへ派遣されるだろう。

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政治、経済等。

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